民法 (放送大学教材)

本書は、放送大学において「2017年に開講された専門科目『民法』の教材」（「まえがき」より）です。本書は、2013（平成25）年に発行された初版の「新訂」版であり、この新訂版では武川幸嗣・慶応義塾大学教授も執筆されているので、円谷峻・横浜国立大学名誉教授との共著となっています。ただ、残念なことに、円谷先生は、2017（平成29）年2月25日に71歳で逝去されています。本書が、生前最後の著書と思われます。放送大学のＨＰでのシラバスによれば、「本授業を通じて、民法のあらまし、概要を理解することが本授業の第一次的な目標」であり、「本授業によりここでは論じられなかった問題についても自ら考え、解決の道筋をつけられる法知識と法的素養を育成することを目標とする」ことが（授業の）「第二の目標」です。こうした目標と、本文292頁（旧版は本文284頁）程度の分量で、財産法・家族法を全般的に説明していることから、民法の入門書といえます。色刷りではありませんが、横書き、本文の文字は大きめ、項目は大文字や太字化するなど、読みやすい工夫をしています。ただ、図解は親等図（271頁）程度であまりありません。なお、事項索引はあっても判例索引はありませんが、引用判例数は280件ほどです。＜放送メディア及び授業時間＞本書を使った放送メディアは、ラジオで（ネットでの聴講も可）、平成29年度の放送時間は、第1学期：（土曜）11時15分～12時00分、第2学期（10/1〜12/28、1/5〜1/20）：（火曜）16時00分～16時45分で、現在、集中放送授業時間（夏季）中です（8/14〜8/21）。＜改訂した箇所＞初版と異なり、特に次の４点が異なっています。(1)「放送大学の講義では、改正前の規定と改定後の規定との相違、関連についても、わかりやすく説明しなければならない」（「はしがき」より）との意図で、本書には改正法を追加しています。ただ、本書で十分に追加することは無理なので、「本書では関係する章で改正法案について簡単に言及し、放送教材で重要な変更点について比較的詳しく解説する」（27頁）ことにしています。（なお、本書は改正法の成立前に発行されたので、本書では「改正法案」と記述しています。）例えば、保証債務に関して。---------------------------------------------------------------------------------------------------「民法（債権関係）改正法案では、事業のために負担した貸金債務のための根保証契約につき、原則として個人による保証を禁止するとともに、保証契約締結において公正証書が作成された場合および、法人の債務を経営者が保証する場合を例外として認める旨が提案されている。なお、保証に関する改正提案については、放送教材において補足して解説する。」（本書194頁）---------------------------------------------------------------------------------------------------このように、改正法に関する記述は少ないので、本書のみで改正法を理解することは困難です。とはいえ、改正法の施行は３年後ですし、初心者を含めた学習者は現行法を理解することが第一ですから、本書程度の記述で何ら問題はありません。(2)本書の章のうち、3、４、６、７、８、10、11の章は、武川先生が執筆担当者となりました。ただし、改正法の追加を除き、文章を一部削除する程度で、ほとんど内容に変化はありません。(3)初版発行後の最新判例について、追加しています。例えば。学校の校庭でサッカーをしていた少年の両親に対し監督義務者責任が問われた「サッカーゴール事件」（最判平成27・4・9（238頁））、再婚禁止期間に関する最大判平成27・12・16（257頁）、夫婦同姓に関する最大判平成27・12・16（259頁）といった最新判例を引用しています。(4)初版のレビューで指摘した誤植を訂正していますし、初版より活字のインクが濃くなって、読み易くなっています。＜本書の特徴＞特徴として、３点挙げることができます。(1)「民法」の理解のためには、民法典のみならず、関連する特別法や裁判例の理解も不可欠です（旧版の「はしがき」による指摘。新版では旧版の「はしがき」は削除。）。しかも、民法全領域を網羅するとなると、本来かなりの分量が必要です。他方で、15回の授業（1回45分）程度では、1冊に多く盛り込むことは困難ですので、工夫した構成が必要です。そこで、本書は、民法典の編別の順序とは異なる、独自の章立てで説明しています。例えば、「第7章売買と法」「第8章契約違反と救済」「第9章不動産利用と法」など。「第8章」では、「契約違反に対する救済の方法」「契約の効力」「債務不履行責任」「担保責任」「契約の解除」を説明しています。(2)各章の最初には＜目標＆ポイント＞＜キーワード＞を示し、章の最後には、「参考文献」「学習課題」を付けています。「学習課題」は２～４行程度の設問ですが、かなり難しいものもあり、学習し甲斐があります。(3)本書の最大の特徴は、一般的な基本書にも書いていないような裁判例にまで言及するなど、意欲的な内容ということです。例えば、本書では、殆どの基本書に紹介がない「権利能力なき社団の解散」に関する最判平成16・4・20（46頁）、賃貸人の地位の移転の論点において、敷金返還請求権に質権が設定されていた場合に関する大阪高判平成16・7・13（176頁）を引用しています。また、「申込みか申込みの誘引か」の判断する際の具体例として、求人広告のみを挙げるのが一般的ですが、本書では、ショーウインドウの例やインターネットの例も挙げています（125頁）。また、本書では消費者法への言及もありますし、「民法典と消費者特別法の相違」（130頁）の記述は、重要なポイントを示しつつ明快な内容になっています。民法の規定の適用の結果、どうなるかについて、判決主文（110、231頁）の例を挙げている点も、入門書はもちろん一般的な基本書にもまずありません。＜難点＞難点として、３点挙げておきます。(1)本書の内容は、総則から家族法まで及んでいますが、民法が定めている13種類の契約（典型契約）のうち、売買、賃貸借、請負（担保責任のみ）、組合（性質のみ）のみ言及しています。事務管理や不当利得の記述もありません。ちょっと妙だと思ったのは、損害賠償の範囲は、不法行為の箇所で説明してはいるものの（229頁）、「債務不履行の損害賠償の範囲」の説明（通常損害・特別損害）はありません。また、「担保的機能としての債権譲渡」の説明はあっても（195頁）、債権譲渡一般の説明はありません。これでは、あまり分かり難い記述とは思えません。(2)入門書にとどまらない意欲的な内容である点は、初心者にとっては難しいかもしれません。中級者以上にとっては心惹かれる裁判例や説明であっても、初心者にその良さが理解できるのか、少々疑問です。(3)初版と同じく、「抜け」が幾つかあります。例えば。(a)無催告解除の例として２つ並べて説明している点は素晴らしいのですが（155頁）、（明文の規定である）定期行為の解除（542条）を例として挙げていないですし、(b)定期借地権にまで説明している点は良いとしても、建物譲渡特約付借地権（借地借家法24条）の説明が抜けています（164頁）。＜総評＞本書は、入門書であっても、入門書にとどまらない個性を持ち、異彩を放つ内容となっています。「入門書のはずなのに、ここまで書くのか！」とワクワクさせられました。難点はありますし、改正法の記述は少ないですが、判決文自体を引用する形での判例紹介が多い本書は、判例文に親しむ癖を付けるという意味で、初心者にも有益です。今年、ラジオ放送で行われている授業は、円谷先生の生前最後の授業です。最後の授業を受けるという価値、そして、本書を用いた講義を聞くことができるという価値をも考慮すれば（もし、受講すれば放送教材も入手できますし）、文句なく、★５と考えます。